国債金利上昇予算で対応

いま社会保障と地方交付金と国債費で予算の7割を占めているが、仮に金利が上昇し国債費が上昇するとどう対応するかとの問いには、予算で対応、管轄は主計局（国債企画課）とのこと。

従って金利上昇リスク（危険）は、金融政策は日銀の専権としながらも、社会保障や地方交付金削減に跳ねることになる。

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